本日は、中国本土の珠海から香港国際空港を利用して海外へ渡航する際に港珠澳大橋を通る専用のシャトルバスを利用すれば香港での入境手続きが不要となること、香港で4年ぶりの区議会議員選挙の投票がおこなわれ投票率はわずか27.54％だったこと、香港株式市場の株価低迷により証券会社の閉鎖が相次いでいること、香港は2035年までに必要な電力の70％を中国本土から輸入する計画があることをお伝えします。
■珠海から香港空港の利用、香港入境不要に12月12日（火）より、中国本土の珠海から香港国際空港を利用して海外へ渡航する際、港珠澳大橋（香港、マカオ、珠海を結ぶ大橋）を通る専用のシャトルバスを利用すれば香港での入境手続きが不要となります。珠海で中国出国の手続きをおこない、香港国際空港内のトランジットエリアまで直接シャトルバスで移動ができます。
また、海外から香港国際空港に到着した旅行客に対しても、香港への入境手続きをせずに専用シャルトルバスで珠海空港へ直接移動できるサービスをまもなく開始する予定です。これにより、香港から直行便のない中国の都市への渡航がスムーズになります。
■新制度での区議会選挙、投票率はわずか27.54％香港で4年ぶりの区議会議員選挙の投票がおこなわれました。投票率は27.54％（有権者4,333,106人中1,193,193人）、2019年選挙の投票率は71.23％でした。
2023年7月、香港の選挙制度は変更され立候補には政府任命の委員会メンバーの推薦が必要となりました。そのため今回の選挙で民主派の立候補はありませんでした。
■香港の株価低迷で証券会社の閉鎖相次ぐ香港株式市場の株価低迷により証券会社の閉鎖が相次いでいます。香港証券取引所のデータによると2022年は過去最高の49社、2023年は30社の証券会社が閉鎖しました。ハンセン指数（香港市場の代表的な株価指数）は史上最長となる4年連続安に向かうペースにあります。
■香港、電力の70％を本土から輸入する計画環境及生態局局長の謝展寰は「二酸化炭素排出量削減のため、香港は2035年までに必要な電力の70％を中国本土から輸入する計画があり、本土での新しい原子力施設建設への投資を希望している。本土から電力を購入するだけでなく、より多くの施設を建設できるよう投資しウィンウィンの状況を作りたいと考えている。施設をどこにどのように建設できるかについては、中国側とさらに話し合う時間が必要だ」と話しました。